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<福島第1事故>宮城産ホヤ補償 20年末で終了 県漁協と東電、大筋合意

 東京電力福島第1原発事故に伴う韓国の禁輸措置で供給過剰となっている宮城県産の養殖ホヤを巡り、東電が生産者への補償を2020年末で終了する見通しとなったことが30日、分かった。
 県漁協と東電が同日までに、逸失利益分の補償を段階的に廃止する方向で大筋合意した。19年は現行の枠組みを維持し、20年に補償額を現在の半分に削減。21年以降は補償しない。
 世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会が韓国の禁輸措置を不当と認めて是正勧告を出すなど、輸出再開に向けた機運の高まりが背景にあるとみられる。
 県漁協幹部は「反対する漁業者もいたが、早期輸出再開を望む声は多い。補償が長期に及んだ影響は大きく、終了するまでに生産体制を整えたい」と話した。
 東電は14、15年の国内販売価格の下落分を補填(ほてん)したほか、県漁協が供給過剰分を焼却した16、17年は処分に伴う減収分を補償した。今年は16、17年の水揚げ実績を基に各漁業者の生産規模を算定し、全体で約6900トン分を上限に逸失利益を補償対象としている。
 韓国は原発事故前、県産養殖ホヤの約7割を消費していたが、事故を理由に禁輸措置を発動。養殖ホヤは供給過剰となり、16年は約1万3000トンの水揚げのうち約7600トン、17年は約1万1700トンのうち約6900トンを処分した。
 今年は初の生産調整を実施し、出荷サイズに換算して約1500トン分に相当する若いホヤを4月までに処分した。


2018年08月31日金曜日


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