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福島・双葉の復興産業拠点 東京のメーカーが立地協定第1号に

立地協定書を交わした高橋社長(右)と伊沢町長

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は、北東部の避難指示解除準備区域に整備中の中野地区復興産業拠点へ進出を表明した製造業のアルメディオ(東京)と立地協定を結んだ。同拠点の立地協定は初めて。
 同社によると、造成が順次完了する2019年以降、約2ヘクタールを町から借り、工場を建設する。新工場の生産品目や稼働時期、雇用規模は未定。
 同社はオーディオ機器やパソコン関連のテスト用メディア、工業炉用の断熱材などを国内外で生産している。
 いわき市の仮町役場で28日、締結式があった。高橋靖社長は取材に「最適な事業を持ってこようと検討している。現地の人、設備、原材料(の活用)を最優先にして進めたい」と話した。
 伊沢史朗町長は「いち早く町の思いに応えてもらった。第1原発の廃炉や(町内に整備中の除染廃棄物の)中間貯蔵施設とは関係のない製造業で、町のイメージが変わると期待している」と述べた。
 復興産業拠点約50ヘクタールのうち企業に貸し出す産業団地は約34ヘクタール。町は1期分約12ヘクタールの造成に着手し、企業を募集した。約20社が立地の意向を示しているという。
 中野地区など避難指示解除準備区域と、帰還困難区域のうちJR双葉駅周辺の一部区域について、町は19年度末までの避難指示解除を目指している。


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2018年08月31日金曜日


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