広域のニュース

<Eパーソン>相次ぐ災害 企業のBCP策定支援に力

荒井英一(あらい・えいいち)明治大卒。1989年安田火災海上保険入社。損保ジャパン日本興亜大阪北支店長などを経て、2018年同社執行役員東北本部長。51歳。東京都出身。

 損保ジャパン日本興亜の執行役員東北本部長に今夏、荒井英一氏(51)が就任した。少子高齢化で市場が縮小する損保業界について「安心や健康に関するサービス産業への転換を図る」と強調。相次ぐ災害への備えでは、企業の事業継続計画(BCP)の策定支援に力を入れる考えを示した。(聞き手は報道部・高橋一樹)

◎損保ジャパン日本興亜 荒井英一 執行役員東北本部長

 −東北での事業展開は。
 「グループでは介護事業にも乗り出すなど、安心・安全・健康のサービス産業への転換を図っている。損保業務だけで育った社員の対話力を強化し、顧客のライフステージに応じたサービスの提供を目指す」
 「季節の祭りが盛んな東北での事業コンセプトは『フェス』。各地の祭りのようにサービス内容を並べたガイドブックを作っている。社員にも浸透させてサービス案内人を増やしたい」

 −今年1月、自動車保険でドライブレコーダーを貸し出す特約を開始した。
 「あおり運転による事故が問題になっている。ドライブレコーダーは自らを守る手段。貸し出しは半年で1万台を超えた。保険継続時に紹介するビジネスモデルが業界地図を塗り替える。東北でもニーズは高く、販売を拡大していく」

 −東日本大震災後も各地で地震や豪雨被害が相次いでいる。
 「前任地の大阪府北部でも大きな地震があった。今はどこでも災害に見舞われる可能性がある。ただ、大震災のあった東北でも2016年度の地震保険付帯率は宮城86.4%、岩手67.9%、福島72.2%で決して高くはない」
 「企業のBCPなどのリスクコンサルティングサービスに力を入れる。被害想定から計画策定、訓練まで一括で支援する。昨年度の受注はまだ全国で220件。地震保険と合わせ、災害に備える意識の拡大につなげたい」

 −日本損保協会東北支部の委員長にも就任した。
 「協会としては大学での防災講座や小学校での防災マップ作りなど、一企業では難しい防災・減災への取り組みを今後も続けていく」


関連ページ: 広域 経済

2018年08月31日金曜日


先頭に戻る