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教育旅行に被災地を 伊達な観光推進協、JTB招きツアー

旧荒浜小の語り部(右端)から説明を受けるJTBの担当者ら

 岩手、宮城、山形3県の10市町でつくる「伊達な広域観光推進協議会」は30日までの3日間、教育旅行を誘致しようと旅行会社の担当者を招いた視察ツアーを東日本大震災の被災地を中心に実施した。
 JTBの関東圏の支店などで教育旅行を担当する10人が参加。震災遺構となった仙台市若林区の旧荒浜小では語り部から震災当時の状況を聴き、津波の爪痕が残る校舎を見て回った。
 JTBの酒井雅人教育マーケット推進担当マネジャーは「教育旅行の市場でも被災地への関心は低くなっていると感じる。被災者との交流を促すような旅行を提案したい」と話した。
 一行は気仙沼市や宮城県南三陸町などの被災地も訪問。奥州市や一関市では農家民泊の受け入れ先も視察した。
 宮城県の旅行統計によると、2016年の教育旅行での県内宿泊者数は約15万2000人で、震災前の10年の約16万3000人に届いていない。
 協議会事務局を務める仙台市東北連携推進室の藤原知明担当課長は「教育旅行で訪れた子どもたちは大人になって、また観光に来てくれる。被災地の観光客を増やすためにも誘致に力を入れたい」と話した。


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2018年08月31日金曜日


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