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<栗原市贈収賄>監視強化へ特別委設置市議会方針

 宮城県栗原市発注工事を巡る贈収賄事件を巡り、市議会会派代表者会議は31日、入札の監視機能強化などを考える特別委員会を設置する方針を決めた。近く市議会全員協議会で正式決定する。
 特別委は議長を除く全25人で構成。全6会派と無会派の代表者計7人でつくる小委員会が具体的な協議を行う。検討事項は(1)過去の入札の調査(2)入札制度に関する市への提言(3)議会のチェック機能−の3項目。
 瀬戸健治郎議長は「議会として入札の中身に踏み込んで議論する場がなかった。実態や制度に理解を深め、健全な入札環境にしていきたい」と述べた。


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2018年09月01日土曜日


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