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<栗原市官製談合>起訴2業者改築続行 交流施設「解除で賠償責任も」

 宮城県栗原市発注工事を巡る官製談合事件で、市は31日、交流施設エポカ21の建築改修工事に関し、公競売入札妨害容疑や職員への贈賄容疑で社長らが逮捕、起訴された市内の2業者との契約を継続する方針を明らかにした。刑事裁判の判決確定前に契約を解除した場合、業者への損害賠償責任が生じる可能性があることなどを理由に挙げた。
 市議会全員協議会で説明した。市の担当者は理由について(1)判決確定を待たずに契約を解除すれば、着手分の代金支払いや損害賠償責任を負う恐れがある(2)事件に関与していない同施設の電気工事業者にも影響が出る−などとした。
 市が2業者に聞き取りし、両社とも工事を進める意思を示したという。市は判決確定後「公正入札違約金」として請負代金の20%を請求する方針。
 市議からは「市民感情としてありえない」との声が噴出。契約を打ち切った場合の市の負担額を算出するよう求める意見も出た。
 千葉健司市長は「市としても到底納得できないが、賠償金を支払ってまで契約を解除することは適切な行政運営と言えない。苦渋の決断だ」と理解を求めた。
 事件では、米倉設備工業専務米倉智章被告(51)が市建設部参事佐藤義夫被告(58)=加重収賄などの罪で起訴、起訴休職=への贈賄罪で、丸安建設社長白鳥泰行被告(51)が公競売入札妨害罪で起訴された。


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2018年09月01日土曜日


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