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<東日本大震災>被災5市町の仮設住宅供与延長、140世帯に

 宮城県は31日、東日本大震災で被災した石巻、気仙沼、名取、東松島、女川の5市町の仮設住宅で、2020年3月まで供与期間を延長する対象が140世帯になったと発表した。転居先を確保できない世帯に限る「特定延長」となる。
 市町別では、石巻市55、気仙沼市50、名取市12、東松島市9、女川町14。対象世帯は今後、災害公営住宅(85世帯)、土地区画整理事業(49世帯)、防災集団移転促進事業(6世帯)での再建を予定している。
 国の同意を得た6月時点で県が見込んだ215世帯から75世帯減った。入居者の届け出を精査し、集団移転などで転居先を確保できる見通しが立ったという。


2018年09月01日土曜日


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