岩手のニュース

<東日本大震災>8月末で入居終了の岩手のプレハブ仮設、307世帯が期限後も占有 転居先が決まらぬケースも

 東日本大震災の被災者向けに岩手県が整備したプレハブ仮設住宅で8月31日、特例を認められなかった被災世帯が入居期限を迎えた。だが実際には、転出後も鍵を返却しないなどで307世帯が期限後も仮設住宅を占有している。中には転居先が決まらない深刻なケースも18世帯あり、関係団体が支援に乗り出す。
 県生活再建課によると7月末現在、プレハブ仮設住宅に入居しているのは1507世帯。災害公営住宅の工事の遅れなど特別の事情による「特定延長」が認められた1200世帯は、2020年3月まで入居を継続できる。
 残る307世帯は、災害公営住宅などへ転居した後も荷物を放置したままの事例が多数。県は近く関係市町と対応を協議する予定で「すぐに退去を迫ることはないが、長期化した場合は法的手続きも検討せざるを得ない」(生活再建課)という。
 一方、陸前高田市の5世帯と大槌町の13世帯は、転居先が決まらないまま退居期限を迎えた。体調不良や経済的困窮で転居が難しかったり、災害公営住宅に入居するか自宅を再建するか決めかねている人たちだという。
 大槌町では公益財団法人「共生地域創造財団」が、こうした世帯の支援を担っており、財団大槌事務所の中居知子統括は「時間がたつほど選択肢は狭まる。個々の事情に合わせ、一緒に転居先を決めたい」と話している。


2018年09月01日土曜日


先頭に戻る