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<汚染廃棄物>堆肥化処理で牧草保管農家にアンケート発送 宮城・栗原

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質に伴う国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物を巡り、堆肥化での処理を目指す宮城県栗原市は、基準以下の牧草を保管する市内の農家らを対象に、堆肥の使用の可否を問うアンケートを発送した。市は結果を事業計画に反映させる。
 対象は758世帯。(1)牧草の保管量(1)堆肥の使用の可否(3)堆肥を散布できる草地の面積−を集計し、必要面積やスケジュールを検討する。回収期限は21日。
 事業では土壌還元可能基準(400ベクレル以下)を下回る300ベクレル以下の堆肥を製造。市営牧場や民有地に10アール当たり5トンを散布する。市によると、これまでの実験で施設周辺に放射性物質は飛散せず、堆肥で育てた植物に同物質は移行していない。


2018年09月02日日曜日


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