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<福島県>公立小中で校長再任用制度導入へ 原則1年、東北では初

 福島県教委は来年度、公立小中学校を定年退職する校長を、校長として再任用する制度を始める。大量退職が見込まれる中、学校経営を担える人材を安定して確保するのが狙い。東北6県の公立小中学校では初の導入という。
 県教委によると、来春は本年度で退職する校長に限って意向を聞き、10人程度を再任用する。退職時に勤務していた学校以外の周辺校に配置。近くに配属される新任校長の相談役も担ってもらう。
 再任用期間は原則1年とし、勤務実績を踏まえて最長65歳まで更新できる。給与は月額約41万円で退職前より1割程度低い。来年度再任用の選考試験は今年11月に実施。校長として採用されない場合、教諭としての再任用を希望できる。
 県教委によると、県内の公立小中学校655校のうち、142人の校長が来春退職を迎える。退職校長は今後5年間、毎年100人以上を見込み、再任用しても現役教諭の昇進を阻む恐れがないと判断した。
 県教委義務教育課の担当者は「若手の人材育成と両立しながら、教育の質を維持できるよう制度を慎重に運営していきたい」と説明した。
 校長職の不足は全国的な課題で、県教委によると、既に15都府県と8政令市で校長職の再任用制度を導入している。


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2018年09月03日月曜日


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