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<仙台市>来年度予算方針 市民協働に重点配分 選択と集中徹底

 仙台市は2019年度一般会計当初予算の編成方針案を固めた。少子高齢化を踏まえ、郡和子市長が重視する市民協働を基軸にした地域主体のまちづくりなどに重点配分する。一方で、19年度に始まる「市役所経営プラン(仮称)」に合わせ、選択と集中の予算配分をさらに徹底する。
 複雑化する地域課題を住民自ら解決できるよう、重点的に予算を充てる。豊かさを実感できる持続的な経済成長、交流人口拡大、各地で多発する自然災害への対応なども重視する。
 伸び続ける扶助費など義務的経費では、過去にあった不要額などを再精査。投資的経費は引き続き事業の精選に努める。一般経費は18年度当初予算の枠内に抑えるゼロシーリングを設定する。
 歳入は市税が堅調に伸びる一方、歳出は少子高齢化の進行に伴う社会保障費のほか、インフラや公共施設の長寿命化対策費などが増加する見通し。19〜21年度の収支不足は計約812億円と見込んだ。
 近年の経常収支比率は扶助費の増加などで90%台後半で推移し、財政構造の硬直化が続く。市役所経営プランの改定に合わせて歳入確保の強化を進め、歳出面で超過勤務縮減の視点も踏まえた人件費の抑制を図る。
 市は4日開会する市議会9月定例会での議論を踏まえ、方針案を決定する。


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2018年09月04日火曜日


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