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<米軍タンク投棄>青森・小川原湖漁協が日米両国へ9323万円賠償請求

水揚げしたシラウオの重さを量る漁師

 米軍三沢基地(三沢市)所属のF16戦闘機が今年2月、青森県東北町の小川原湖に燃料タンク2基を投棄した問題を巡り、小川原湖漁協は3日、日米両国への損害賠償請求額を9323万円とする議案を承認したと明らかにした。
 約1カ月間の全面禁漁に追い込まれた同漁協によると、2015〜17年の2〜3月の平均漁獲量などを基に魚介類の損害額を算出。これに漁船の修繕費などを加えて賠償請求額を決定した。賠償請求の対象者は182人になる見込み。
 日米地位協定は米軍が日本国内で単独で事故などを起こした場合、損害のうち75%を米国が、25%を日本が負担すると規定している。今後、請求書を東北防衛局に提出し、防衛省が請求額の妥当性を検討、さらに米国側とも協議を行う。
 同漁協の浜田正隆組合長は「相手がある話なので自分たちの思いだけでは進まないが、組合員から承認を得たので速やかに手続きを進めていきたい」と語った。
 小川原湖では同日、シラウオとワカサギの秋漁が解禁となり、17隻が漁に出た。茨城県の霞ケ浦産シラウオが先に流通した影響などで、1キロ当たりの平均取引価格は平年より400円程度低い1200円だった。
 水揚げされた魚は主に首都圏に出荷される。漁期は来年3月15日まで。浜田組合長は「タンク投棄問題もあったが魚は安心安全なのでぜひ多くの人に食べてもらいたい」と話した。


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2018年09月04日火曜日


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