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<福島第1事故>汚染水の処分は「地元理解得て」 原発立地4町長

 東京電力福島第1、第2原発が立地する福島県内4町の町長と議長でつくる協議会は3日、経済産業省を訪れ、両原発の廃炉に向けた要請書を世耕弘成経産相に提出した。第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分は、環境や風評への影響を慎重に議論し、地元の理解を最優先とするよう求めた。
 処分方法は「海洋放出」が有力視されるが、政府の小委員会が8月末に福島県と東京都で開いた公聴会では反対意見がほとんどだった。世耕氏は「公聴会の意見も踏まえ、地元との対話を特に徹底し、理解を得ながら議論を進めていく」と応じた。
 終了後、協議会会長の松本幸英楢葉町長は「いろいろな角度から意見を出す機会をつくったことは一歩前進」と公聴会の開催を評価。「(賛否に関係なく)まずは地元理解の取り組みに専念すべきだ。その先に、意見を集約する過程が必要かなと思う」と述べた。


2018年09月04日火曜日


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