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<福島第1事故>除染土の再利用、一部自治体が検討 環境省、福島以外を調査

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方7県(岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)の除染で出た汚染土壌(除染土)を保管する自治体へのアンケートで、回答した63の市町村などのうち約11%が除染土の再利用を「検討したい」との考えを示したことが3日分かった。環境省が結果を発表した。ただ再利用には地元の理解を得る必要があり、曲折がありそうだ。
 環境省は、放射性物質の濃度が一定以下の除染土を道路などの公共事業で再利用して減量する考えで、福島県内で実証試験を進めている。3月にアンケートを実施し、公園などで除染土計約33万立方メートル(3月末時点)を一時保管する7県と53市町村と、事務組合などが答えた。
 複数回答で除染土の取り扱いの考え方を尋ねると、7機関が「再利用による活用」を選んだ。「将来的に用地確保して処分」を選択した10機関のうち「処分場所で検討可能な用地がある」としたのは1機関のみだった。
 「その他」が51機関と最多で、主に「今後検討」や「処分も再利用も困難」などの内容だった。
 約9割が、埋め立て処分に対する住民の理解を進めるために国と各自治体は除染土の「飛散・流出」「地下水への影響」「埋め立て場所からの放射線」の3点について安全性を説明すべきだ、とした。


2018年09月04日火曜日


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