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<ホタテ貝毒被害>生産者支援に2000万円 宮城県が方針、養殖かご費用など助成

 宮城県産養殖ホタテガイから国の基準値を超えるまひ性貝毒の検出が続き、水揚げが大幅に減少していることを受け、県が生産者向けの緊急財政支援を実施する方針を固めたことが4日、分かった。
 18日に開会する県議会9月定例会に提出する2018年度一般会計補正予算案に、関連費用として約2000万円を計上する。へい死リスクを減らすため、若い小型貝用の養殖かご「パールネット」の導入費用の一部を助成する。
 県産養殖ホタテガイは4月下旬以降、全7海域で国の基準値を超える貝毒を検出し、活貝の出荷を見合わせた。4、5月の水揚げは前年同期比50分の1に当たる約18トンに激減。県漁協は6月下旬、貝柱に限って貝毒が検出されなければ、加工用貝柱の出荷を認めると基準を緩和した。
 養殖ホタテガイの水揚げ減を踏まえ、村井嘉浩知事は6月中旬、女川町の養殖漁場などを視察。県は、貝柱の出荷基準緩和と併せ、生産者の支援策や経営指導などを検討する意向を示していた。
 一般会計の補正総額は約52億円で補正後の規模は約1兆1260億円となる。


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2018年09月05日水曜日


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