宮城のニュース

<次世代型放射光施設>宮城県、造成費30億円負担へ 9月議会に補正案

 東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への建設が決まった次世代型放射光施設で、宮城県が土地造成費などとして総額約30億円を負担する方針を固めたことが4日、分かった。18日開会の県議会9月定例会に、関連費用の一部を盛り込んだ2018年度一般会計補正予算案を提出する。
 補正予算案には、施設設置推進事業費として5億4000万円を計上する。残る約24億6000万円については、2年間がかりで費用を拠出する債務負担行為を設定する。
 文部科学省科学技術・学術審議会の小委員会がまとめた資料によると、造成費は約22億円の見込み。造成費用が圧縮された場合、県は施設整備など土地造成以外の用途に充てることも認める意向だ。
 同省は7月3日、放射光施設を官民共同で整備運用するパートナーに産学連携組織の光科学イノベーションセンター(仙台市)を選定した。19年度の着工、23年度の運用開始を目指している。
 整備費用の総額は約360億円。県内の産学官が加速器本体を収容する建屋や研究棟に最大約170億円を負担する。
 このうち約72億円は企業などの出資で賄い、仙台市の拠出と無利子貸し出しで約23億円、宮城県の資金と企業寄付金などで約75億円をそれぞれ確保する計画となっている。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年09月05日水曜日


先頭に戻る