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<群馬県防災ヘリ墜落>運航の東邦航空、岩手県の防災ヘリでも虚偽計画

 搭乗員9人全員が死亡した群馬県の防災ヘリコプター墜落事故を巡り、運航委託先の東邦航空(東京)が実際と異なる飛行計画を国土交通省に報告した問題で、同社が運航を委託されている岩手県の防災ヘリでも過去に虚偽の飛行計画を提出していたことが4日、分かった。同社の社内調査で判明し岩手県に伝えた。
 総務省消防庁が防災ヘリが配備されている全国の55団体全てを対象に、飛行計画に沿った運航が行われているか調査に乗り出すことも同庁への取材で判明。運航実態を網羅的に把握し、事故につながりかねない不適切な運用が確認されれば対策を講じる。
 岩手県によると、東邦航空はヘリで救助訓練をした際、搭乗者を交代するためエンジンをかけたままいったん着陸することを、飛行計画に記さなかった。
 同社は県に「ヘリのエンジンが停止しない着陸は省略しても問題ないという認識だった」と説明。ただ、国交省によると、エンジンの稼働の有無にかかわらず、着陸する場合は飛行計画に記載する必要があった。
 墜落事故を受け、県は8月16日、国交省の基準通りに飛行計画を提出するよう東邦航空に是正勧告。同社は翌17日から運用を改めたという。
 県は1996年の防災ヘリ導入時から東邦航空に運航を委託している。県総合防災室は「導入時から不整合な飛行計画が提出されていた可能性は否めない」としつつ「今後も委託を続けるかどうかは、群馬県での事故原因が明らかになってから検討したい」としている。


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2018年09月05日水曜日


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