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秋田・外旭川の大型商業施設計画、地域共同体構想導入へ イオン側が新素案説明

イオンタウンが街づくり構想の最新素案を示した定例会

 イオングループで商業施設開発を手掛けるイオンタウン(千葉市)は4日、秋田市外旭川地区に計画している商業施設を核にした街づくり構想の最新の素案を明らかにした。実現を望む有志団体が開いた定例会で、大門淳代表取締役会長が概要を説明した。
 少子高齢化や秋田県外への人の流出が続く現状を踏まえ、2016年12月に示した計画素案に修正を加えた。高齢者が共同生活を送る地域共同体(日本版CCRC)構想を取り入れ、外国人観光客の誘致強化策などを新たに盛り込んだ。
 核となる商業施設に隣接した約8万2600平方メートルの敷地に住居300戸を整備、500人の居住を見込む。医療施設のほか学生向け宿舎や保育所などを備え、多世代交流の場を創出する。実現すればCCRC構想として国内最大規模となる見通し。
 人気の高まる秋田犬を常駐させ、秋田の伝統的な食や工芸を体験できるエリアも配置。秋田港や中心市街地とを結ぶシャトルバスの運行などで外国人観光客の受け入れ態勢を強化する。
 大門会長は「高齢県の秋田だからこそ日本のモデルになるものをつくれる。関係機関に丁寧に説明を重ね、少しでも計画を前進させたい」と強調した。
 この日の会合は、県内の経済関係者らが5月に設立した「イオン外旭川開発計画を活(い)かし秋田の再生を進める民間有志の会」の第1回定例会。
 代表幹事で元大潟村長の宮田正馗さんは「計画に反対する秋田市側に対案がない中、行政と民間で合意案をつくることが最良の策のはずだ」との考えを示した。


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2018年09月05日水曜日


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