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<北海道地震>「震災支援の恩返し」宮城県内自治体、職員を続々派遣

ヘリコプターに荷物を積み込む東北地方整備局の職員=6日午前10時25分ごろ、仙台市青葉区の仙台合同庁舎
被災地に向かう県警の広域緊急援助隊員ら=6日午後3時30分ごろ、仙台市青葉区の県警機動隊

 震度7を観測した北海道の大地震を受け、県内の自治体は6日、現地で救助や被災者支援に携わる職員を派遣した。東日本大震災の発生後に北海道の自治体から手厚い支援を得た経緯もあり、被災地に向かった職員らは「『恩返し』として震災で得た教訓を伝えたい」と強調した。
 県は危機対策課と消防課の職員計3人を道庁に派遣した。期間は1週間程度。状況を把握し、住宅の被害調査や被災者の健康支援などにつなげる方針だ。
 第1陣として出発した松平幸雄危機対策企画専門監は「地震の映像を見て驚いている。震災で受けた支援の恩を返すとともに、震災の復旧・復興で得られた教訓を伝えたい」と述べた。
 県警も機動隊員ら45人の広域緊急援助隊を派遣。9日まで土砂災害の現場などで人命救助に当たる。仙台市内であった出発式で、遠藤清則隊長は「一秒でも早く被災地へ駆け付け、震災時に受けた援助の恩返しをしたい」と話した。
 東北地方整備局の職員4人は、緊急災害対策派遣隊(テックフォース)の先遣隊として北海道開発局(札幌市)にヘリで向かった。消防庁の要請を受け、仙台市消防局など県内の8消防本部も行方不明者の捜索や救助に当たる緊急消防援助隊約110人を派遣した。
 仙台市は歴史姉妹都市の北海道白老町の支援に乗り出した。支援ニーズを把握するため職員2人を先遣隊として現地に送り、飲料水やカセットコンロ、非常食を同町に発送した。郡和子市長は「町民の期待に応えられるよう頑張ってほしい」と職員を激励した。
 白石市も姉妹都市の北海道登別市から支援要請を受け、飲料水や非常食、毛布などを送ることを決めた。


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2018年09月07日金曜日


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