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<北海道地震>東北の各自治体が被災地支援へ 職員派遣や物資輸送を開始

現地での業務について打ち合わせをする松平専門監(左)ら=6日午後1時ごろ、宮城県庁

 北海道で震度7を記録した地震を受け、東北の各自治体は6日、被災地支援の職員派遣や物資輸送を開始した。主要な空路や鉄路が途絶する中、いち早く救援に乗り出すため陸路やフェリーで被災地に向かった職員らは「東日本大震災の教訓を伝えたい」と気を引き締めた。
 青森県は応援本部を設置し、危機管理局の職員6人を先遣隊として道庁に派遣した。北海道と東北各県が結んだ災害時の相互応援協定に基づく対応で、青森の応援本部がまとめ役となり今後、新潟を含む7県で連携して支援に当たる。
 防災危機管理課の豊島信幸課長は「まず被災地のニーズをしっかり把握し、各県と連携し支援活動を展開したい」と強調。7日には福島県から2人が青森県入りし、支援策を協議する。
 岩手、宮城両県も青森県と連絡を取り合い、各3人を情報連絡員として北海道に送り出した。宮城県の松平幸雄危機対策企画専門監は「震災の復旧復興で得られた教訓を伝えたい」と話した。
 各県の県警や消防からも続々と支援隊が北海道に出発した。岩手県からは消防隊員62人と消防車両17台が6日朝、宮古港に今年6月就航したばかりのカーフェリーで北海道室蘭市へと向かった。山本正徳宮古市長は「重要な交通機関として再認識された。今後も被災地を支援する手段の一つになる」と強調した。
 震度7を観測した北海道厚真町と姉妹都市関係の奥州市。小沢昌記市長は「被災地の現状を把握し、姉妹都市として万全な状態で要望に応えたい」と述べた。
 医療関係者も支援に動きだした。日赤秋田県支部は厚真町に医師や看護師ら9人の派遣を決定。福島県は災害派遣医療チーム(DMAT)を出動させ、山形県も調整に入った。


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2018年09月07日金曜日


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