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介護や建設分野の人材確保を一体促進 秋田県と労働局が共同宣言

共同宣言書を取り交わす川原副知事(左)と佐藤局長

 秋田県と秋田労働局は7日、介護や建設などの分野における人材確保策を強化する共同宣言書を取り交わした。同様の宣言は東北で初めて。秋田県内の有効求人倍率は1.50倍(7月末現在)と高水準を維持するが、これらの分野では人手不足が深刻化しており、より一体となって対策を進めることにした。
 川原誠副知事と佐藤俊彦局長が県庁で宣言書に署名した。県と労働局の事業連携、企業の情報発信、求人・求職のマッチングの3点について取り組む内容となっている。
 具体的には、採用活動の支援で企業や学校を訪問する両者の専門員を対象に、担当分野を超えた情報交換会を開く。課題やノウハウを共有することで効果的な支援を考える。外国人の採用も促す。
 両者は2月、人口の社会減抑止に向けた雇用対策協定を締結。目標値を定めて人材確保に努めてきた。
 7月末現在で介護・看護・保育分野の就職件数は959件(目標2800件)、建設分野317件(同810件)といずれも3〜4割程度。着実に成果は上がっているが、「介護のニーズは目標値の2〜3倍。全く足りていないのが現状」(労働局)という。
 中小企業や県北の企業で十分な採用ができない例が相次いでおり、労働局によると、そうした中で業績好調にもかかわらず受注を断るといった影響も出ているという。佐藤局長は「若者の減少もあるが、企業とのミスマッチが大きい。採用後の定着も課題だ。県と連携を深め、総合的に対応していきたい」と話している。


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2018年09月08日土曜日


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