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<福島第1事故>復興拠点の通行自由化 双葉町で来年度末めどに検討

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は7日、2019年度末ごろを目指す避難指示の一部先行解除に合わせ、特定復興再生拠点区域(復興拠点)への立ち入り規制緩和を検討する方針を明らかにした。実現すれば立ち入り手続きが不要になる。
 伊沢史朗町長が町議会9月定例会の一般質問に答え「放射線量が相当程度下がっていることが確認できる場合、緩和を目指して検討や調整を進めたい」と述べた。
 町は22年春ごろを目指す復興拠点全域の避難指示解除に向け、役場機能回復やインフラ整備の工程に関する基本方針を年内にも決める方針。立ち入り規制の在り方の考え方もまとめる。
 町が先行解除を予定するのは、北東部の避難指示解除準備区域(約212ヘクタール)とJR双葉駅周辺の一部区域。帰還困難区域を再び住めるようにする復興拠点(約555ヘクタール)はいずれにも隣接し、規制が緩和されれば自由に行き来できる区域が町の1.5割に広がる。
 町は県内外で10、11月に開く町政懇談会で町民の意見を聞く。放射線への懸念や防犯面を不安視する声も予想される。伊沢町長は答弁で「放射線量の低下や防犯・防火対策が十分であるか、検証がなされた上で緩和が実施されることが不可欠」と述べ、国や県に対応を求める考えを示した。


2018年09月08日土曜日


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