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<トップに聞く>東北の店舗網拡大へ スマホ決済来秋以降導入/ローソン・竹増貞信社長

[たけます・さだのぶ]大阪大卒。三菱商事などを経て2014年ローソン代表執行役員副社長。16年6月から社長。49歳。大阪府出身。

 ローソン(東京)の竹増貞信社長(49)が仙台市内で河北新報社の取材に応じた。東北を重点エリアと位置付け、働き手の確保やスマートフォンのアプリによるセルフ決済導入、店舗網の拡大を進める考えを示した。(聞き手は報道部・水野良将)

 −重点的に取り組んでいることは。
 「夕方から夜間のマーケットを重視し、切り込んでいる。夕方以降もお客さまの生活をサポートしたい。ちゃんと品物がそろうよう物流を整え、品ぞろえを変えてきた。全国的に既存店の夕方から夜間の売上高が伸びている傾向もある」
 「加盟店の現場は人手不足が一番大きな問題。できるだけ長く働いてほしい。労働環境を改善するため、全店のレジを12月末までに入れ替える。タッチパネルが使いやすく、釣り銭が自動で出てくるレジになる」

 −スマートフォンのアプリを使ったセルフ決済の実証実験を4月、東京都内の店舗で始めた。
 「レジに並ばず、自分のタイミングで買い物が済ませられると、利用者から非常に高い評価を得ている。プログラミングなどの都合があり、来年秋に予定される消費税増税以降、東北でも本格導入したい」

 −流通競争が激しい。
 「東北は全地域が重点エリアだ。ローソンに親しみを持たれている方が多い。東北では本年度も増店していく予定。新年度以降も増やしていきたいと思っている」

 −昨年秋にはドローンを活用した商品の配送試験を南相馬市で開始した。
 「特別な許可を得て生活に支障のない所を飛ばしている。店を拠点にしてドローンで商品を届けられるようになれば、地域活性化や社会問題の解決にもつながるだろう。規制緩和や技術革新、コスト削減と相まって実用化できればいい」

 −コンビニ大手各社が東北で地域貢献にも力を入れている。
 「コンビニ機能に加え、ドラッグストアの品ぞろえに調剤薬局、コミュニティースペースなども備えた店を都内でオープンした。高齢者らに好評だ。こうした店舗のモデルづくりに東北でもチャレンジしたい」


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2018年09月08日土曜日


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