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<震災7年半>生活回復実感度頭打ち? 岩手被災者5.4ポイント低下

 東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で、生活基盤の回復を実感する人の割合は7月時点で81.3%となり、前回(1月)に比べて5.4ポイント低下したことが県の調査で分かった。回復実感は2015年から増加傾向にあったが、時間の経過に伴って現れた新要因により、頭打ちになったとみられる。
 「回復した」は前回比7.8ポイント増の29.7%だったが、「やや回復」は13.2ポイント減の51.6%にとどまった。県は回復実感が低下した背景に「災害公営住宅の家賃不安」「仮設住宅にとどまる被災者への配慮」を挙げた。
 県復興推進課は「目に見える部分の復興が進んだ分、自分の将来や周囲の状態に関心を向ける余裕が生まれ、回復実感が上げ止まりになった可能性がある」と分析する。
 「回復」「やや回復」の合計は、調査を始めた12年2月で26.2%。13、14年は50%前後で推移し、15年以降は毎回増加していた。
 調査は、沿岸12市町村に居住または就労している153人に調査票を郵送して実施した。回収率は83.7%。12〜14年は年4回、15年以降は年2回実施し、今回が20回目。


2018年09月11日火曜日


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