福島のニュース

<福島知事選>復興・創生の政策論争低調 告示まで1ヵ月

政策協定を結んだ連合福島の幹部らと握手する内堀氏(左)=6日、福島市
対立候補擁立に向け、タウンミーティングで知事選について話し合う参加者=8日、福島県三春町

 任期満了に伴う福島県知事選(10月11日告示、28日投開票)は、告示まで1カ月になった。立候補を表明しているのは現職で再選を目指す内堀雅雄氏(54)のみ。共産党などがつくる市民団体も候補擁立を目指しているが、依然として難航している。東京電力福島第1原発事故などからの復興・創生へ、福島の進路を決める選挙だが、政策論争は盛り上がっていない。
 「現職知事として、復興・創生に関わる具体的な施策を進めている。まずは足元の仕事をしっかり進める」。内堀氏は10日の定例記者会見で知事選対応を問われ、公務優先のスタンスを貫く考えを示した。
 内堀氏には自民、公明に加え、国民民主や立憲民主、社民などの各党が支援を表明。近く超党派の県議による支援組織を設立予定で、陣立ての準備も着々と進む。10月1日には福島市に選挙事務所を開設する。
 対立候補が出ていないこともあり、陣営は余裕の構えだ。支持する政党の関係者は「現職は県民に人気がある。焦る必要はない」と強調。その言葉を裏打ちするように、内堀氏は10日の会見で、政策の公表の時期について「しかるべき時に」と淡々を述べた。
 一方、共産党県委員会などによる「みんなで新しい県政をつくる会」は8月末から、衆院の選挙区ごとに知事選の政策を聞くタウンミーティングを開催。今月8日に三春町であった会合では、町田和史党県委員長が内堀県政を「県民の側に立っていない」と強く批判した。
 ただ、肝心の独自候補擁立では、直前になっても人選が進まず、手詰まり感を深めている。実際、2カ所で開かれたタウンミーティングの参加者は党や市民団体の関係者が中心で、「反内堀」のうねりをつくり出すまでには至っていない。
 候補を立てられなければ、政策論争自体が成り立たなくなる。町田委員長は「(要請の)声を掛けている段階」と話す一方で、「誰もいない場合は『つくる会』から出さざるを得ない」と話している。


関連ページ: 福島 政治・行政

2018年09月11日火曜日


先頭に戻る