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宮城・大和の工場用地取得 東京エレクトロン、県と協定締結 取得額30億円台後半見込む

協定を結んだ河合社長(右から2人目)ら

 半導体製造装置大手の東京エレクトロン(東京)は11日、グループ会社の東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)の北側隣接地で工場用地11.1ヘクタールを取得すると正式に表明した。2019年7月に造成を始め、21年3月の完成を目指す。取得額は30億円台後半を見込む。
 本格的なIoT(モノのインターネット)時代到来に伴い、情報を高速処理するデータセンターやビッグデータ活用のサービスが急速に拡大している。同社はこうした技術革新で半導体ニーズが高まり、半導体製造装置の事業機会がさらに拡大するとみて用地の拡張を決めた。
 具体的な用途は未定。取得地は宮城県、大和町、民間が所有する山林で、県土地開発公社が買収、造成する。東京エレクトロンの河合利樹社長が11日、県庁で村井嘉浩知事、浅野元・大和町長と用地取得協定を結んだ。
 河合社長は記者会見で「東京エレクトロン宮城が開発、生産する(半導体基板上に回路を刻む)エッチング装置は中長期的に大きな成長が期待できる注力事業だ」と強調。村井知事は「今後も東京エレクトロンの世界戦略で(宮城が)重要拠点となるのは確実。全力で支援する」と述べた。


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2018年09月12日水曜日


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