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<震災7年半>「震災不明者」の生存確認 宮城出身の男性、県外転々 11年5月家族届け出 住民票確認で発覚

宮城県内の沿岸部で、行方不明者の手掛かりを捜すボランティア=2018年9月11日午前10時ごろ

 東日本大震災で行方不明になったとして、家族が宮城県警に届け出ていた宮城出身の男性(48)が滋賀県内に居住していたことが11日、県警などへの取材で分かった。滋賀県内で男性の住民票を再確認する過程で判明した。
 震災直後の混乱期を除き、宮城県内の行方不明者の生存が他県で確認されたのは初めて。これにより県内の行方不明者(警察庁まとめ)は10日現在、前月より1人減の1221人となった。
 県警によると男性は8月中旬、生活保護の受給手続きのため、滋賀県内の自治体窓口を訪問。手続き過程で住民票がないと分かり、担当職員から連絡を受けた石巻市の家族が男性本人と確認した。
 男性はもともと石巻市に住民票があったが、家族と同居せず県外を転々としていたとみられ、市は居住実態がないとして2007年12月、職権で住民票を消除した。震災後の11年5月ごろに家族が震災の行方不明者として県警に届け出て、男性は住民票の有無を問わず不明者として計上された。
 市によると震災前は居住実態を定期調査し、1年以上の不在を確認すれば住民票を職権消除していた。震災後は居住実態の把握が難しいとして、特別に申し出があった場合を除き消除していないという。
 県警は他にも同様のケースがないか調べるため、届け出した家族への聞き取りなどを検討している。


2018年09月12日水曜日


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