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<北海道地震>地震対策構築へ調査 東北大研究者と宮城県職員が支援

被災した建物を調査する五十子教授(右)と柴山准教授=11日午前9時40分ごろ、北海道むかわ町(写真部・高橋諒撮影)

 地震で被災した北海道むかわ町に東北大の研究者と宮城県職員が入り、それぞれ専門知識を生かした活動を展開している。倒壊家屋調査や災害対策本部支援を通し、東日本大震災の知見を伝えたり、今後の防災対策構築に向けたデータ収集に努めたりしている。
 調査に入ったのは同大災害科学国際研究所の五十子(いかご)幸樹教授(耐震工学)と柴山明寛准教授(地震工学)。11日に現地で活動を始め、町中心部で1階が押しつぶされたり、全体が傾いたりしている家屋の状況を見て回った。
 柴山准教授によると北海道の住宅は寒さ対策のため窓が小さく、耐震性は比較的高い。被害が多かった住宅兼店舗は商店部分の1階の間口が広く、中の柱や壁が少ないことから揺れの影響を受けやすかったとみられる。
 道のまとめでは町の全壊家屋は6棟。柴山准教授は「もっと多い印象だ。建物だけでなく地盤を調べる必要がある」と指摘。五十子教授は「十分に耐震補強していれば被害が抑えられた可能性もある。古い建物に住んでいる方は耐震診断を積極的に活用し、地震に備えてほしい」と語った。
 むかわ町では、8日から宮城県の危機対策課、消防課の職員計3人が調査を行っていた。3人は10日に町の対策本部に入っており、避難所の長期的な運営に向けた助言を行う予定だ。
 派遣された松平幸雄危機対策企画専門監は「被災者が助け合って避難所を運営できるようボランティアと協力し、自立につなげていきたい」と意気込んだ。(報道部・古賀佑美)


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2018年09月12日水曜日


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