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<仙台市議会>「学校にエアコン」議論白熱 6会派「環境は過酷」導入迫る 郡市長「財源が課題」明言避ける

 仙台市議会9月定例会で市立学校のエアコン設置を巡り、議論が熱を帯びている。10、11日の代表質疑では、主要6会派が全ての普通教室などへの設置を郡和子市長に迫った。決断を求める議員に対し、郡市長は決意を前面に出しながらも「検討を進める」と、導入への明言を避け続けた。

 代表質疑に立ったのは、自民党、公明党市議団、共産党市議団、社民党市議団、アメニティー仙台、市民ファースト仙台の6会派。議員は真夏日の日数や教室内の温度を示したり、学校の過酷な現状を訴えたりして、市の決断を迫った。
 鈴木広康氏(公明)は、国の学校環境衛生基準の一部改正を挙げ「(教室の)望ましい温度基準が28度以下となった。子どもの健康や命に影響を及ぼす猛暑を考えれば、教育環境整備を優先すべきだ」と訴えた。
 文部科学省は来年度予算の概算要求で、公立学校の施設整備に2400億円を盛り込む方針。村上一彦氏(アメニティー)は「(エアコン設置に対する市の)負担はもっと減ることが予想される。何とか知恵を絞って財源確保をすべきだ」と積極的姿勢を求めた。
 郡市長は両日とも「検討する」との答弁を連発。加藤健一氏(市民ファースト)は「検討のためには、室外機の設置場所の確保や電気設備の増強工事の確認など、現地調査がまず必要だ」と食い下がった。
 市立学校190校にエアコンを設置する場合、市は費用が計100億円以上に上ると見込む。
 「厳しい暑さを踏まえると、必要性は高い」「暑さ対策は論をまたない」「やらない選択肢はない」。郡市長は答弁で強い言葉で決意を述べながらも、厳しい財政状況を踏まえ、導入の決断については歯切れが悪かった。
 郡市長は「事業手法や整備期間、財源など引き続き精査すべき要素もある。概算要求の内容の情報収集に努め、機会を捉えて国などに財政支援を働き掛ける」と理解を求めた。


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2018年09月13日木曜日


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