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<高校再編>大崎東部5校の現状を聴取 宮城県教委検討会議が初会合

各校の現状などについて報告があった検討会議

 生徒数の減少などから大崎地区東部ブロックの高校再編を検討している宮城県教委は12日、大崎市で対象となる5校や行政の関係者らによる検討会議(座長・高橋剛彦県教育次長)を初めて開催した。出席者からは慎重な議論を求める声が出たが、県教委は年度内をめどにブロック内の再編の方向性を確認していく方針。
 2019年度から10年間を期間とする「(仮称)第3期県立高校将来構想」の答申案では、これまで再編が未着手だった大崎地区の再編の必要性が明記されている。
 特に東部ブロックは小規模校が多く、定員充足率も低いことから、県教委は「優先度が高い」として、19年度から5カ年の再編整備計画に具体案を盛り込む方針で、意見聴取の場として検討会議を設置した。
 初会合では、「家政科の生徒は意欲が高い」(松山)「地区内唯一の商業科で仙塩地区の生徒も多い」(鹿島台商)「福祉分野への進学もできる教育課程にしていく」(涌谷)「小規模でオープンな雰囲気を生かしていく」(南郷)「大崎地区外からも生徒が通っている」(小牛田農林)などと、5校の校長が現状や特色について報告した。
 大崎地区では現在、全市町に高校がある。出席者からは「生徒数減少で再編はやむを得ない」という意見のほか、「高校生は地域の力」「小規模校の良さもある」などと、統合などを伴う再編に慎重な議論を求める意見も多かった。次回は11月上旬に開催予定。


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2018年09月13日木曜日


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