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<次世代型放射光施設>産学組織、国と連携協定

協定を結んだ平野氏(右から3人目)、高田氏(同4人目)ら

 東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)に建設する国内初の次世代型放射光施設について、国と地域パートナーの産学連携組織光科学イノベーションセンター(仙台市)などは12日、連携協力協定を締結した。2019年度着工、23年度の稼働を目指す。
 パートナーはセンターと宮城県、仙台市、東北大、東北経済連合会。国の運営主体となる量子科学技術研究開発機構(量研機構、千葉市)と共同で整備する。年内に詳細な役割分担や工程をまとめる。
 文部科学省であった締結式では量研機構の平野俊夫理事長とセンターの高田昌樹理事長が署名。平野氏は「多様な組織の連携によって成功に導きたい」と述べた。高田氏は「東日本大震災からの復興を願う関係者が粘り強く活動し、夢が実現した」と語った。
 施設整備費は総額約360億円。国は最大約200億円、パートナーは最大約170億円を負担する。企業から1口5000万円で募る施設利用権付き出資は約50社が応じ、約40社が検討中という。


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2018年09月13日木曜日


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