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<北海道地震>「長期的な支援必要」 宮城県派遣職員が副知事らに報告

現地での活動を報告する松平専門監(中央)ら

 最大震度7を観測した北海道の地震で、宮城県が被災地に派遣した職員3人が13日、県庁で、河端章好副知事らに現地での活動を報告し、長期的な支援の必要性を強調した。
 松平幸雄危機対策企画専門監ら3人は、6日から道庁やむかわ町の災害対策本部で情報収集に当たった。同町の避難所では東日本大震災の経験を基に、高齢者や妊婦らに配慮した運営をアドバイスしたという。
 松平専門監は仮設住宅の早期整備と入居を見据え「生活再建で重要になる罹災(りさい)証明の発行業務に対する支援状況を継続的に把握する必要がある」と指摘した。
 河端副知事は「(局面が変われば)災害廃棄物の処理など新たな問題も出てくるだろう。県としてしっかりと支援を続けていく」と応じた。


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2018年09月15日土曜日


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