宮城のニュース

<汚染廃>試験焼却の予算差し止め請求却下 組合監査委「不当性認められず」

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却を巡り、宮城県大崎市の住民が大崎地域広域行政事務組合(宮城県大崎市)に関連予算の執行差し止めを求めた住民監査請求で、組合監査委員が請求を却下したことが14日、分かった。請求した住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(79)らは決定を不服とし、対抗措置の検討に入った。
 組合は10月に同市岩出山の施設で試験焼却を行う予定。請求は、7月の組合議会臨時会で予算化された2159万円を対象とした。
 焼却施設や最終処分場を運営する組合が周辺の住民組織と交わす覚書などには「放射性物質」を取り扱いの対象物として明記していない。阿部会長らは「住民組織との合意を得ずに放射性物質を取り扱う試験焼却の実施は、約束の不履行になり、支出は認められない」などと主張した。
 監査委員は「請求者が不履行を主張する覚書などは、財務会計上の契約行為に該当しない。試験焼却を行う管理者の政策判断の違法性を主張するが、支出自体の違法性、不当性を具体的に示しているとは認められない」などとし、請求要件を満たさないと判断した。
 阿部会長は「却下に納得がいかない。覚書の不履行は不適切だ。弁護士と相談して対応を考える」と話した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年09月15日土曜日


先頭に戻る