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<北海道地震>「対口支援」第1陣出発 宮城県と東松島市職員4人派遣、むかわ町で活動

出発式で決意を述べる熊谷主幹(中央)

 最大震度7を観測した北海道の地震を受け、県と東松島市の職員計4人が14日、被災したむかわ町を支援するため現地に出発した。総務省が導入した対口支援(カウンターパート)方式の第1陣となる。
 県庁であった出発式で、仙台中央県税事務所の熊谷勝義主幹は「東日本大震災の支援への感謝を込め、知識と経験を生かしたい」と話した。伊東昭代総務部長は「どのような支援が必要か学んできてほしい」と激励した。
 派遣される職員は県、東松島市ともに2人。対口支援方式で派遣先に割り振られたむかわ町で20日まで、罹災(りさい)証明の発行に必要な住宅の被害調査などに当たる。
 県は、厚生労働省の要請を受け、保健師2人と事務職員1人も派遣した。厚真(あつま)町、安平(あびら)町、むかわ町の避難所で、感染症やエコノミークラス症候群などを予防する衛生対策に取り組む。県は10月10日まで交代で5チームを派遣する。
 仙台赤十字病院、日赤県支部も安平、むかわ両町で被災者や町職員の心のケアに当たるため、看護師ら計4人を送った。


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2018年09月15日土曜日


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