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仙台市が雇用の非常勤嘱託職員、時間外未払い112人507万円 16年度、金額増える可能性も

 仙台市が2016年度に雇用した非常勤嘱託職員のうち、少なくとも112人に時間外勤務手当に相当する報酬の未払いがあることが14日、関係者への取材で分かった。未払い額は現時点で計507万3000円に上る。市は約2000人いる全庁の非常勤嘱託職員の調査に乗り出す方針で、未払い額はさらに増える可能性がある。
 未払いは、各区の保健福祉センターと宮城総合支所の保健福祉課と保険年金課、秋保総合支所の保健福祉課で発覚した。今年6月に内部通報があり、調査の結果、非常勤嘱託職員355人のうち112人に未払いがあった。
 市は16年度まで、非常勤嘱託職員の時間外勤務を原則として禁止していた。やむを得ず時間外に勤務をした場合は、報酬を支給するのではなく、他の出勤日の勤務時間を短縮して超過時間を相殺する調整をしていた。
 17年度からは勤務実態に合わせて制度を見直し、時間外勤務があり得ることを雇用条件に明示。超過勤務した場合は付加報酬を支給することにした。
 今回発覚した未払いは、16年度末までに相殺の調整ができず、17年度に持ち越した334万6000円と、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超える勤務に支払う割増賃金172万7000円。報酬に換算して支給すべきところを放置したという。
 市は労働基準監督署の助言に基づき、未払い分の支払いを速やかに進める方針。今後は非常勤嘱託職員を雇用した部署の台帳を精査する。職員が勤務記録を管理しているメモなどを持っていないかも調べ、全庁の実態把握を急ぐ。


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2018年09月15日土曜日


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