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<規制委>再処理工場審査「合格」へ 安全対策議論も終了

 原子力規制委員会は14日、日本原燃が稼働を目指す使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準への適合性審査会合を開き、地震や津波、火山噴火の影響評価を了承した。施設面での安全対策の議論もほぼ終了し、本格稼働に向けた審査に事実上「合格」する見通しとなった。
 14日は十和田火山、八甲田山が噴火した場合の影響を中心に議論し、規制委は「妥当」と判断した。終了後、原燃の金谷賢生執行役員は「正直言って長い道のりだったが、幾つかの峠の一つを越えただけ。気を引き締めて補正書をきちんと仕上げ、できるだけ早く提出したい」と述べた。
 合格しても、原燃は設備の詳細な設計をまとめた工事計画の認可を規制委から受ける必要がある。地元自治体から事前に同意を得る手続きも控える。2021年度上半期の完成を見込むが、1993年の着工から完成延期を24回繰り返し、予定通り稼働できるかどうかは見通せない。
 再処理工場は国の核燃料サイクル政策の中核。原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料として再利用する。
 日本のプルトニウム保有量は約47トン。大量消費を当て込んだ高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は廃炉が決まり、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルも停滞する。
 国の原子力委員会は7月、プルトニウム削減に向け再処理工場の稼働を抑制する新指針を決め、核燃サイクルを取り巻く環境は不透明さを増している。


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2018年09月15日土曜日


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