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<特区保育園不明朗会計>前理事長、自社で物品購入 知人会社通し園に請求

 仙台市が国家戦略特区を活用して整備した中山とびのこ保育園(青葉区)の不明朗会計処理問題で、園の発注業務について、運営する社会福祉法人「中山福祉会」の曳地邦男前理事長(71)=6月に解職=が経営する会社が購入した物品の費用を、曳地氏の知人が社長を務める不動産会社が園に請求していたことが16日、法人の経理文書などから分かった。
 経理文書などによると、昨年4月の開園後、園は不動産会社に樹木植樹や園庭砂場作りなど計11件、計約400万円を発注した。このうち園が昨年12月1日に不動産会社から請求されたクリスマスの電飾装飾費約124万円は、実際には曳地氏の会社が市内の工芸会社から約105万円で購入し、設置作業費などが上乗せされた額だったという。
 昨年4月施行の改正社会福祉法で、社会福祉法人理事が個人または自社の社長など他の法人代表者として社会福祉法人と取引する場合、利益相反を避けるため理事会の事前承認を得ることが義務付けられた。
 河北新報社の取材に対し、曳地氏は11件の取引について「自分の会社で受注すると余計なことを言われる」と述べ、利益相反取引を回避するため不動産会社と園の取引の形にしたことを示唆。不動産会社の男性社長は「曳地氏と一緒にまちづくりの仕事をすることはよくある」と話した。
 関係者によると、11件の取引について理事会に事前報告はなく、承認もしていないという。


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2018年09月17日月曜日


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