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仙台市議選まで1年 民進分裂、波乱要素に?

各党の党首級が続々応援に入った前回市議選の街頭演説会場=2015年7月、仙台市青葉区(写真を一部加工しています)

 仙台市議会は、来年8月27日の任期満了まで1年を切った。東日本大震災後、3回目となる次期選挙は夏の参院選直後の実施が有力視され、国政の動向が少なからず影響するとみられる。民進党の分裂と立憲民主、国民民主両党の誕生で候補者の増加や構図の変化も見込まれる。少数与党の市議会の状況打開を狙い、郡和子市長がどう動くかも注目される。

<野党 募る危機感>
 仙台市議選(定数55)は12年に1度、参院選の年と重なる。2007年までは春の統一地方選で行われ、参院選の「前哨戦」と位置付けられた。
 震災の影響で11年の市議選が約4カ月半延期され、11、15年は8月に投開票された。次期選挙は、来年の通常国会会期末の時期にもよるが、初めて参院選後に行われる可能性がある。
 「市議選は個人戦。政党の浮沈に左右されない」と参院選の影響は限定的との見方がある一方、ベテラン市議は「投票日が近ければ、参院選の結果は間違いなく直撃する」と警戒する。
 共同通信社の世論調査によると、政党支持率は自民の「1強」が続く。野党は立民が10%前後、国民民主は1%前後と低迷する。国民民主の市議は「1年後にどうなるか。今の情勢では決して楽観的ではいられない」と危機感を募らせる。

<立民 擁立に動く>
 現時点で、候補者擁立に積極的に動くのは立民だ。青葉選挙区(定数15)で現職2人、宮城野(10)、太白(12)、泉(11)3選挙区で新人1人ずつを公認。岡本章子県連代表は「全5選挙区に公認候補を立てたい」と主戦論を唱える。
 泉選挙区の立民新人は、市職員労働組合の組織内候補。市職労が社民党以外から候補を出すのは、1989年の政令市移行後初となる。社民県連の辻隆一幹事長は「大きな影響はないだろう」と冷静に構えるが、波乱要素の一つだ。
 国民民主は青葉選挙区で新人1人、宮城野と太白の2選挙区で現職各1人を公認した。民進党を離れ、無所属となった現職も3人おり、非保守系の候補は前回より増えるとみられる。

<市長の動向 注目>
 民進党衆院議員だった郡市長は昨年7月の市長選で民進、共産、社民各党の支援を受けて初当選した。自民、公明両党が過半数を占め、少数与党の市議会には苦しい対応を余儀なくされている。
 立民の現職は「市議選は状況打開のチャンス」と強調し、市長の選挙戦への関与に期待する。だが、市長周辺は「自民、公明両党などに配慮し、静観を貫くだろう」との心証を強める。
 自民党市連の鈴木勇治会長は「地域の声を国に届けるには、政権党に反目しても仕方がない。市長もこの1年で分かったと思う」と語り、動きをけん制した。


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2018年09月18日火曜日


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