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日本通運が信書配達業務を無認可で委託 岩沼など7支店

 日本通運は17日、請求書や証明書などの「信書」の配達業務を外部に委託する際に必要な総務相の認可を受けずに、仙台航空支店(岩沼市)など7支店で30業者に委託していたと発表した。6月の社内監査で発覚し、総務省に報告した。総務省は7月、信書便法違反に当たるとして、さらなる調査や再発防止を求める文書を日通に交付した。
 日通によると、札幌や名古屋、大阪などの支店の管轄エリアで、信書の配達を無認可で外部業者に委託していた。診療報酬明細書などが対象で、一部は2012年1月から行っていた。
 日通は、業務委託の場合に認可が必要なことや、信書の定義を社員が十分に認識していなかったことが原因としている。
 日通は総務相から信書便事業の許可は受けているが、信書便法は業務を委託する場合、さらに総務相の認可が必要と定めている。
 日通は04年に信書便事業に参入し、17年度の信書取扱量は約314万通、売り上げは約26億円に上る。


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2018年09月18日火曜日


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