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<仙台市非常勤嘱託時間外未払い>条件超える勤務が常態化

 仙台市の非常勤嘱託職員に時間外勤務に対する報酬の未払いがあった問題で、少なくとも未払いが判明した各区保健福祉センターなどでは2016年度まで、雇用条件に定めた労働時間を超える勤務が、非常勤嘱託職員の間で常態化していたことが18日、分かった。
 市によると、16年度までは非常勤嘱託職員の時間外勤務は原則禁止で、時間外に勤務した場合は、別の出勤日の勤務時間を短縮し、週内に超過時間を相殺することにしていた。こうした調整は市に記録が残る11年度には行われていた。
 だが、実態は業務の多忙化により週内に勤務時間の短縮ができず、超過時間の相殺を翌週以降に持ち越す例が多かった。複数の年度をまたぐケースもあった。
 市は実態に合わせ、17年度から時間外勤務をした場合は、付加報酬を支給する制度に転換した。今回の未払いは、16年度末までに超過時間の相殺ができずに持ち越し、報酬の支給対象になったケースで発覚した。
 未払い額の最多は約38万円で、13〜16年度の4年間で累計309時間分の超過時間を持ち越した。未払いは各区保健福祉センターの家庭健康課、宮城総合支所保険年金課、秋保総合支所保健福祉課など13課の112人に及び、総額は507万3000円に達した。
 市労務課の担当者は「16年度末時点で超過時間が積み残されている状態との認識がなかった」と陳謝した。


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2018年09月19日水曜日


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