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<閖上津波訴訟>控訴審初弁論 遺族、判決の取り消し求める

 東日本大震災の津波で家族4人が名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは市の防災行政無線の故障などが原因だとして、遺族が市に約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が18日、仙台高裁であった。遺族側は請求を棄却した仙台地裁判決の取り消しを求めた。
 遺族側は控訴理由書で、公の設置物に管理不備があった場合の賠償責任を定めた国家賠償法2条の適用に関し、「判例に従えば予見可能性は原則不要だ」と強調。事前の市地域防災計画の不備も控訴審で主張に加える方針を示した。
 市側は答弁書で「国賠法2条の適用は、第三者に危害が生じる予見可能性が要件だ」と反論。事前防災の不備に関する遺族側の追加主張は「一審でも主張できたはずだ」として却下を求めたが、高裁は審理の必要性を認めた。
 地裁判決によると、無線は地震発生時の揺れで親機内部に異物が混入して故障したが、市は気付かずに避難指示放送を繰り返した。判決は市の無線管理の不備を認めつつ、故障は予見できなかったと判断。市が広報車での避難呼び掛けを見送った点も併せ、死亡との因果関係を否定した。


2018年09月19日水曜日


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