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<住民投票直接請求>可決の壁高く 原発事故後全国で6回、全て否決

 原発再稼働を巡る住民投票条例制定の直接請求は、東京電力福島第1原発事故以降で6回あった(表参照)。いずれも可否を判断する議会が否決し、実現のハードルは高い。
 直接請求は電力の大消費地の大阪市と東京都で始まり、その後、中部電力浜岡原発を抱える静岡県、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県、四国電力伊方原発に隣接する愛媛県八幡浜市に広がった。
 いずれも直接請求に必要な署名数(有権者の50分の1)を上回ったが、大半の首長や議員が住民投票の実現を拒んだ。ただ、静岡県の川勝平太知事は「原発再稼働で県民一人一人が意思を表明する機会を逸するのは妥当ではない」と、住民投票そのものは支持した。
 再稼働を直接問うものではないが、中国電力島根原発がある島根県では「原発からの計画的脱却」を求める直接請求があり、否決された。
 東北電力関連では、1996年に新潟県巻町(現・新潟市)への原発建設の是非を巡る全国初の住民投票があった。投票の結果、反対が賛成を上回り、東北電が2003年に巻原発建設計画を断念した経緯がある。


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2018年09月19日水曜日


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