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<女川原発>再稼働の是非「県民投票で」市民団体、条例制定目指し署名集めへ

県母親大会の参加者に住民投票の必要性を訴える多々良さん(右奥)=2日、大河原町

 東北電力が女川原発2号機(女川町、石巻市)の2020年度以降の再稼働に向けた準備を進める中、仙台市の市民団体が10月、再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指し、署名集めを始める。期間は2カ月。村井嘉浩知事に直接請求し、立地自治体だけでなく県民が意思表示できる機会をつくるよう求める。
 住民投票の実現には、県内有権者の50分の1(約4万人)以上の署名を集めて知事に請求し、県議会が条例制定案を可決しなければならない。実現すれば、東京電力福島第1原発事故以降の原発再稼働を巡るケースで全国初となる。
 運動を展開するのは「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」。今年4月に住民有志が設立し、県内70カ所以上で地域集会や実行委員会を設けた。
 代表の多々良哲さん(59)=仙台市青葉区=は「原発再稼働が知事ら限られた範囲だけで、県民不在のまま決まってしまう」と危機感を募らせる。
 女川2号機の原子力規制委員会の再稼働審査は年明けに最終盤を迎える。来年春にも事実上の「合格」となれば、東北電は再稼働について地元同意の手続きに入る。対象は県と女川町、石巻市の議会、首長に限られ、多くの県民が民意を示す機会はない。
 「福島原発事故で広範囲の人々の暮らしが奪われた。再稼働に賛成でも反対でも、県民一人一人が当事者として意思表示する機会があるべきだ」と、多々良さんは訴える。
 市民団体は23日午後1時半から仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城でキックオフ集会を開く。法定署名の約4万人を超える10万人分を集める方針や段取りを確認する。
 地方自治法に基づき、市民団体は今月下旬に請求代表者証明書の交付を県知事に申請し、10月2日をめどに署名集めを始める。2カ月間で必要な署名を集め、知事に本請求を行えば知事が条例案を県議会に提出する。


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2018年09月19日水曜日


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