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福島・広野町が「みなし居住率」公表 現在147%、廃炉・復興で滞在者増

 福島県広野町は18日、住民登録をせずに町内に暮らす人を含めた「みなし居住率」を毎月公表すると発表した。東京電力福島第1原発事故後、廃炉作業や復興事業の従事者が多数滞在しており、今月1日時点は147%となった。町は実人数を町民や関係機関と共有し、災害対応や共生の地域づくりにつなげる。
 みなし居住率は、町人口(1日現在4785人)に占める実際の町内在住者(7059人)の割合。在住者は町民(4137人)や復興事業などの従事者のほか、原発事故に伴う町外からの避難者らを含む。町民居住者だけの割合(帰還率)86%を大きく上回る。
 広野町は2011年9月30日、緊急時避難準備区域の指定が解除され、廃炉や除染、復旧工事の従事者向け宿舎や宿泊施設、アパートが急増した。町は聞き取りで滞在実態の調査を続けており、警察や消防にデータを提供するなどして緊急時の対応に生かす。
 遠藤智町長は「データを活用し、町民が安心して暮らせる状況をつくりたい。町が双葉地方の復興を下支えしている状況も確認してもらえる」と話した。


2018年09月19日水曜日


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