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5GやIoT、最新技術で日本酒造り 野村総研、会津で実証実験

カメラ搭載のドローンで水田の動画を撮影した実証実験

 野村総合研究所は18日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムやIoT(モノのインターネット)など最新技術の日本酒造りへの活用を目指し、福島県会津地方で取り組む実証実験を報道関係者に公開した。コメ栽培から醸造、販売に至る過程での可能性を探る。

 総務省の事業で、受託した野村総研がKDDI、会津アクティベートアソシエーション(会津若松市)と共同で実施。会津若松市が協力する。
 期間は8月〜来年2月。コメ作り、酒造り、配送、プロモーションの4工程で作業の効率化、品質・管理効果などを検証する。
 公開実験は磐梯町にある栄川酒造の契約農家の水田で実施。カメラ搭載の小型無人機ドローンで上空から水田の動画を撮影し、町内の別の場所にある酒蔵の端末で生育状況を確認した。
 遠隔地から水田全体の状況をリアルタイムに把握。映像を解析することで収穫時期や施肥の必要性も的確に判断できる。
 11月に予定する酒造りでは5Gを活用。高精細の動画、音声などで、もろみ発酵に伴う発泡の量や音、温度を遠隔で監視する。現場の高齢化、後継者不足の対策としても期待できるという。商品輸送時の温度管理、国内外販売会向けの仮想現実(VR)技術を使ったPRの実証にも取り組む。
 野村総研の沢田和志氏は「5Gや他の無線通信が地場産業発展のインフラとして有効活用できることを実証し、普及を図りたい」と説明。会津若松市の高橋智之企画政策部長は「低電力消費の5Gの可能性は大きい。産業だけでなく社会インフラとしても活用できる」と期待した。


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2018年09月19日水曜日


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