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<基準地価>仙台、住宅地も5.7%上昇 福島は移転需要収束

 国土交通省が18日発表した7月1日現在の都道府県地価(基準地価)は、仙台市で住宅地が前年地価を5.7%、商業地が9.9%上回り、宮城県の地価を押し上げた。福島県は上げ幅が住宅地で前年より0.5ポイント減の1.0%、商業地は0.2%で横ばい。東京電力福島第1原発事故に伴う移転需要の収束傾向がさらに強まった。
 東北6県の平均地価は住宅地が前年比0.6%下がり、20年連続の縮小。商業地は0.2%下回り、27年連続のマイナスとなった。下げ幅は住宅地が横ばいで商業地は縮小した。各県と仙台市の平均地価と変動率は表の通り。
 仙台市は市地下鉄東西線開業(2015年12月)の効果が続き住宅需要が堅調に推移。JR仙台駅周辺の新規投資や東北大雨宮キャンパス跡地(青葉区)再開発計画が好材料となり、商業地の上昇幅も拡大した。
 福島県の住宅地は、いわき市が1.7ポイント減って1.7%、福島市が0.6ポイント減の2.4%で、いずれも3年連続の縮小。原発事故避難者の移転需要が落ち着いたことが影響した。
 岩手県は釜石市の住宅地が横ばいから下落に転じるなど、東日本大震災の被災地で人口減の影響が表れた。矢巾町は盛岡市から移転する岩手医科大付属病院の来年9月開業を見据えた動きが活発で住宅地、商業地とも上昇。秋田県は住宅地、商業地とも下落率が47都道府県で最も高かった。
 全国的には全用途平均の変動率が27年ぶりに下落から上昇に転じ、地方に回復傾向が広がる。東北の県庁所在地も商業地は青森が前年のマイナス0.6%から0.1%にアップ。仙台、山形、福島も上昇した。住宅地は盛岡、仙台、山形、福島で前年を上回った。
 原発事故の影響で、福島県内の15地点は調査休止が続く。川俣町などの7地点は土地取引の動きが出て調査を再開した。


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2018年09月19日水曜日


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