広域のニュース

基準地価27年ぶり上昇 仙台商業地は9.9% 訪日客増、再開発相次ぐ

 国土交通省は18日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全用途の全国平均は前年比プラス0.1%で、バブル期の1991年以来27年ぶりに上昇した。外国人観光客の増加や景気回復を背景に、商業地が三大都市圏と、地方圏の中核的な札幌、仙台、広島、福岡4市で大きく伸び、全体を押し上げた。だが人口減少などで土地需要が少ない地方圏は下落が続き、格差が広がっている。

 商業地と住宅地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は、過去最高の上昇率が90年の13.7%で、91年の3.1%を最後に下落していた。
 商業地の上昇率は三大都市圏が4.2%、中核的な4市が9.2%で、再開発や店舗、ホテルの進出が相次ぎ、オフィスビルの空室率も低下したことが要因。一方、4市を除く地方圏の商業地は0.6%の下落となった。
 全国平均の商業地はプラス1.1%と、前年の0.5%から上げ幅が拡大。住宅地はマイナス0.3%だが、交通の便が良い駅周辺などを中心に需要が堅調で、下げ幅は縮小した。
 三大都市圏は住宅地も0.7%のプラス。大阪圏が3年続いた横ばいから0.1%の上昇に転じた。6月18日に起きた大阪府北部地震の影響は、調査時点では表れていないとしている。
 中核的な4市の商業地の上昇率は札幌10.0%、仙台9.9%、広島4.8%、福岡11.1%。住宅地は4市平均でプラス3.9%だった。地方圏全体では商業地が0.1%、住宅地が0.8%の下落だが、いずれも下げ幅は縮まった。
 都道府県別の上昇率トップは、商業地が京都(7.5%)で、住宅地は沖縄(4.0%)。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地ともに秋田で、2.6%、2.4%だった。
 地点別の上昇率トップは、住宅地が北海道倶知安町樺山の33.3%で、3年連続。商業地は同町北1条西2丁目の45.2%。観光客増加や、外国人の別荘地需要を反映した。最高価格地点は13年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」。1平方メートル当たり4190万円だった。

[基準地価]土地取引の指標として、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。不動産鑑定士が1平方メートル当たりの価格を算定する。2018年の基準地点数は2万1578あり、9割以上を住宅地と商業地が占める。ほかに宅地見込み地と工業地、林地があるが、林地は平均価格や変動率などの集計に含まれない。


関連ページ: 広域 経済

2018年09月19日水曜日


先頭に戻る