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<政投銀>「リスクマネー供給が使命」「地域金融機関の連携結節点に」会長・社長が強調

今後の事業展開などを語る木下氏(左)と渡辺氏

 日本政策投資銀行(政投銀)の木下康司会長(61)と渡辺一社長(59)は18日、仙台市内で河北新報社の取材に答えた。木下氏は「企業へのリスクマネー供給が大きな使命」と説明。渡辺氏は、地方銀行とのファンド設立や協調融資を通じて「地域金融機関の連携の結節点になりたい」と強調した。

 渡辺氏は、事業を拡大する企業だけではなく、人口減少で承継問題を抱える地方の企業に対するリスクマネー投入の必要性を指摘。「民間の金融機関をつなげて課題を共有し、政投銀の持つ手法やノウハウを活用していく」と述べた。
 具体的な連携として、東日本大震災からの復興を目指す共同ファンド設立や地銀職員の受け入れに注力していることを挙げ「事業の成否まで責任を取る民間金融の担い手は少ない。協調融資などで投資機会を提供したい」と語った。
 東北6県の地銀と構成する「東北観光金融ネットワーク」の推進にも言及。「東北は訪日外国人旅行者(インバウンド)が他地域ほど活発でないが、観光資源は豊富だ。瀬戸内海での共同投資の先例も生かし、東北で情報交換を進めて具体的な事業に発展させたい」と語った。
 木下氏は「政投銀の最大の課題は公益と収益の両立。ローンや株式引き受けなどでさまざまな手法を活用し、リスクマネーの供給によって中長期的な目で地域に貢献したい」と話した。


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2018年09月19日水曜日


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