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新銘柄米21年から本格栽培へ 福島県登録制でブランド化

 福島県は19日、新銘柄米の2021年の本格栽培を目指すことを明らかにした。全国に通用するブランド米にし、東京電力福島第1原発事故の風評払拭(ふっしょく)に結び付ける。県議会9月定例会の代表質問に答えた。
 県によると、県農業総合センターが開発した食感が軟らかい「福島40号」、しっかりした「福島44号」のいずれかから選ぶ。名称は19年に決める。栽培は20年からで、21年に約200ヘクタールで作付けする予定。栽培農家は登録制にし、ブランド価値を高める。
 県オリジナル米は昨年発売の中山間地向け「里山のつぶ」に続き7品種目。大波恒昭水田畑作課長は「会津産コシヒカリを超える品種にしたい」と話した。
 県は同日の定例会で、県立の高校と特別支援学校のうち、冷房が未設置の計50校で来年夏までの設置を目指す方針も示した。早ければ本年度中に予算化する。
 内訳は高校38校と特別支援学校12校で、普通教室を中心に取り付ける。設置済み校では、PTAが支払ってきた電気代やリース代を県が負担する方向。
 文部科学省の17年調査では、福島県の普通教室の冷房設置率は高校50.0%(全国平均74.1%)特別支援学校49.7%(81.0%)だった。
 定例会は同日、議員定数に関する条例改正案など議員提出2議案を可決した。選挙区のうち郡山市(現行定数9)を1増、喜多方市・耶麻郡(3)を1減とする。任期満了(19年年11月19日)に伴う次期県議選で適用する。


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2018年09月20日木曜日


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