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<Eパーソン>顧客目線で事業支援 七十七リサーチ&コンサルティング・高橋猛社長

[たかはし・たけし]東北大卒。1981年七十七銀行入行。石巻支店長兼湊支店長、本店営業部長などを経て2016年常務、18年7月七十七リサーチ&コンサルティング社長。60歳。白石市出身。

 七十七銀行は7月、地域経済の調査や取引先企業のコンサルティング業務を担う新子会社「七十七リサーチ&コンサルティング」を設立した。同社の高橋猛社長(60)は河北新報社の取材に「顧客の目線から専門的な支援を展開したい」と強調した。(聞き手は報道部・高橋一樹)

 −七十七キャピタル、七十七証券に次ぐ子会社。事業内容は。
 「政策効果などの調査と研究、企業の経営課題の解決を担うコンサルティング、会員登録した法人への情報提供が3本柱だ。宮城に140年根差した銀行のシンクタンクとして、地域の事情を分かった上での業務が期待される。早速、仙台市から市地下鉄東西線の経済効果の検証業務を受託した」
 −人口減少と低金利で金融機関の経営環境は厳しく、収益多様化が課題だ。
 「事業者のニーズも資金調達だけではなく多様化している。事業承継のほか、働き方改革の推進に向けて人事制度を見直したいとの相談もある。社会保険労務士資格を持った社員もおり、銀行に蓄積したノウハウを活用していく」
 「企業の合併・買収(M&A)の支援では、銀行がニーズをキャッチして仲介を進め、当社は合併後の新たな企業の運営を手助けする。銀行が培った取引先との関係を生かし、銀行と一体でより深く顧客と付き合う。そこに新たな資金需要も生まれれば一石二鳥となる」
 −コンサルティング力の強化を掲げる金融機関は多い。
 「コンサルティングは銀行の融資でも営業でも、顧客に接する部署にいれば必ず経験する業務。取引先が何を求めているかを捉え、課題解決を手助けすることは銀行の本来の役割であり、手数料拡充の一手段ではない」
 「従来は狭い意味で資金的な支援に絞り過ぎていた。仕入れや販売、市場動向など、さまざまな要素によって商売は成り立つ。事業全体を理解した支援が求められている。今後は報酬を得るに足る成果を出していく」


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2018年09月21日金曜日


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